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【寝言】富坂聰 天安門事件を無視w

支那狗 富坂聰 

米中交渉のあいだ、中共の方針が定まらないらしく、ゴシップ的な記事ばかり書いていた富坂聰が、先週あたりから発狂したような面白記事を書き出しました。支離滅裂で笑えます。支那人からの指令が乱れているのでしょう。

支那人の慌てふためき振りが、蟻の巣に水を流し込んで遊んだ時の蟻のようでとても面白いです。

日本を味方につけたいなら、まず肉袒して羊をかついだ使者が、切り落とした江沢民の首を塩漬けにしてお土産によこす位の誠意を見せなければ。入り口にも進まない。

www.zakzak.co.jp

“無知”による米国追従論は愚か…米中貿易摩擦、日本にも打撃!? 中国が「冷戦やむなし」と腹をくくれば…

 トランプ大統領の訪日を終えて、日米貿易の懸案はいったん先送りされた。

 一方で、やはり世界の注目は米中の貿易摩擦の行方にそそがれている。その様相は「経済戦争」にまで発展している。

 これまで反論を控えてきた中国のメディアも、5月中旬過ぎには、にわかにギアを入れかえてアメリカを攻撃し始めた。

 米中激突の最前線に立たされたファーウェイ(華為技術)の問題も含め、しばらくはこの問題をしっかり書いていかざるを得ない。実に多種多様な情報が飛び交い、整理も必要だ。

 単純にZTE(中興通訊)と比較して、部品供給を止められたことで「大変だ」とするのは論外だが、「ファーウェイは追い詰められている」「いやいや、ファーウェイには勝算がある」といった論争にも違和感が拭えない。そもそも、あらかじめ勝敗が決まっている話などない。今後の風向き次第で状況は二転三転が予測されるのだ。

 その裏側で続く米中の駆け引きは最大の変数だが、もし中国が「冷戦やむなし」と腹をくくれば、計算は一から狂う。

 その変数を占うためにも、まずは中国が始めたアメリカへの反論をしっかり整理してみたい。論点は大雑把に5つある。

 一つは、トランプ政権がさらなる関税の引き上げを決め、米中貿易交渉が決裂した5月10日、CCTV(中国中央テレビ)の取材に応じた劉鶴副首相は、「(米中が)不一致の点」に言及し「重大な原則問題」と語った。その後の国内メディアは、知的財産権の強制移転問題や補助金問題では、すでに十分な提案をし、行動もしているとの論調へと変じ、「主権にかかわる問題に触れた」とアメリカを攻撃し始めたのだ。

 アメリカはこれまで中国に対する要求を段階的に引き上げてきた。

 事実、2017年秋のトランプ大統領訪中までの焦点は、エタノールや自動車の関税、金融市場の開放が両者の話し合いの最前線であった。

 それが時間の経過とともに、オバマ大統領がかつてTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)によって中国から勝ち取ろうとしていた知的財産権の強制移転阻止などの問題へと焦点が移っていったのだ。

 こんなことなら素直にTPPをやっておけば良いって話だ。そうすれば中国包囲網でEU(欧州連合)内で刃こぼれも起きなかった。知的財産権の強制移転問題なら中国も予測の範囲で、穏やかな反応でいられたはずだ。

 日本では、いまだ「知的財産権の問題で頑張っているトランプ政権を応援すべきだ」など、基本情報さえ押さえてないトンデモ解説が聞かれるが、これは自分の家が燃えることを覚悟して、「隣家に火を付けてくれてありがとう」といっているようなものだ。

 事実、日本経済は、唯一好調だった自動車の一部品やスマートフォンなど基幹部品を中国へ輸出するビジネスが米中対立で大きく傷ついた。それを応援しろとは……。

 この愚かさは、ここで書かなくとも、あと1年、対中制裁が続けば、嫌でも強烈な痛みとなって実感することになるだろう。

 ■富坂聰(とみさか・さとし) 拓殖大学海外事情研究所教授。1964年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てジャーナリストとして活動。中国の政・官・財界に豊富な人脈を持つ。『中国人民解放軍の内幕』(文春新書)など著書多数。近著に『中国は腹の底で日本をどう思っているのか』(PHP新書)。