マイク・ペンス米副大統領の反中演説２

すっかり忘れていて、リアルタイムでは最後の「お上にも情けはある。支那人共よ。反省すれば許してやる。」の部分しか聞けませんでしたｗ個人的には「冥途の土産に聞かせてやろう・・・」を期待していたので、少し物足りませんでした。

とにかく、これは経済上の問題ではなく、先進国の近代合理主義と支那を筆頭とする中世的な不合理な思考との対立であり、理性的な近代合理主義が敗れることがあってはならないと思います。

WATCH: Vice President Mike Pence speaks on U.S.-China relations at Woodrow Wilson Center

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　　【ワシントン＝黒瀬悦成】ペンス米副大統領は２４日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で行った「米中関係の将来」についての演説で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に海警局の艦船を派遣するなどの「挑発行為」を展開していると批判した。香港問題では事態の平和的解決を強く要求したほか、知的財産権の侵害や不公平な貿易慣行、少数民族弾圧や南シナ海などでの覇権的行動の是正に向けトランプ政権として引き続き圧力をかけていく立場を強調した。

　ペンス氏は、東シナ海上空での中国軍機による挑発行為に対応するため、「親密な同盟国である日本」の自衛隊機の年間の緊急発進回数が過去最多になろうとしていると述べた。また、尖閣諸島は「日本の施政権下にある」と明言した上で、中国海警局による尖閣周辺への艦船派遣が「連続で６０日以上にわたった」と非難した。

　台湾情勢に関しては「台湾と関係を結ぶことは平和を脅かすことを意味しない。むしろ台湾と地域の平和を守ることにつながるということを国際社会は決して忘れてはならない」とし、「米国は、台湾が民主主義を受け入れたことは全ての中国人により良き道筋を示すものだと確信している」と強調した。

　ペンス氏は、「中国共産党が世界に類をみない監視国家を建設している」と指摘し、新疆ウイグル自治区などの少数民族らを様々な機器で厳重な管理下に置いていると批判。同自治区のイスラム教徒住民弾圧など宗教の自由を抑圧する行為に対しては、トランプ政権として対抗措置をとってきたとも強調した。

　香港問題では中国に対し、「一国二制度」の原則に基づく香港の自治権を保証するとの誓約を守るよう要請し、「当局が香港の抗議デモに暴力を行使するならば、中国と貿易合意を結ぶのは困難になる」と指摘して自制を求めた。

　デモ参加者らに対しては「米国はあなたたちを支持する。米国はあなたたちに触発された。引き続き非暴力的な抗議の路線を維持してほしい」と訴えた。

　ペンス氏はまた、中国共産党が米企業や映画界、大学、政策研究機関、学者や記者、自治体や連邦政府の職員に褒賞を与え、影響力の行使を図っていると指摘。中でも企業がその標的になっており、「中国政府は企業の強欲につけ込み、米国の世論の操作を図り、『企業国家・米国』を屈服させている」とした。

　特に、香港問題の関連で米プロバスケットボールＮＢＡのチーム「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が「デモ支持」を表明したのを受けて、米運動靴メーカー「ナイキ」が中国国内でロケッツ関連の商品を店頭から撤去した事例を紹介し、「ロケッツに抗議した中国政府に同調する行為だ」と批判した。

　ペンス氏は「米国はもはや、経済的関与だけでは中国共産党の権威主義的体制を自由で開かれた社会に転換できるとは期待していない」とも述べ、歴代米政権がとってきた、中国が経済的に発展すれば民主化が促進され、国際社会の一員として責任ある振る舞いをする、との幻想は抱いていないとの立場を示した。

　中国の巨大経済圏構想「一帯一路」については「経済目的を理由に各地に港湾拠点を設立しているが、最終的には軍事目的の恐れがある」と指摘した。

　ペンス氏は「中国は（トランプ）米大統領の交代を望んでいる」とし、「これこそがトランプ氏の（対中政策をめぐる）リーダーシップが効果を上げている究極の証拠だ」と指摘し、「この政権は決して（中国に）屈しない」と強調した。

　ペンス氏は一方で、「中国との対決は求めていない」「中国の発展を封じ込めることは目指していない」と指摘。「中国の指導部や人々と建設的な関係を望みたい」としつつ、「中国との関与は、公平性と相互尊重、国際的な商業ルールに基づくものでなくてはならない」とクギを刺し、「米国は中国との関係について根本的な再構築を進めていく」と強調した。

　ペンス氏は、トランプ氏と中国の習近平国家主席が１１月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場で会談し、貿易協議に関し部分合意の締結を目指すと表明した。

　ペンス氏が中国に対して厳しい姿勢を示す一方で中国との建設的関係にも言及したのは、貿易協議への影響に一定の配慮をした可能性がある。

　ペンスは、米中が今後協力していく分野として「全面的かつ最終的で検証可能な北朝鮮の非核化」への取り組みや軍備管理、イランに対する米国主導の国際圧力での連携などを挙げた。