フォーリン・アフェアズで令和初笑い
軽い笑いを求める時は、図書館でフォーリン・アフェアズ日本語版を眺めると、滑稽説教が読めて有効です。
2019年4月号 には、女性差別（陰に黒人差別でも）でハーバード大学長をクビになった民主党系グローバル主義のローレン・サマーズ元財務長官が、（近頃よく目にするようになった MMT 理論を擁護するわけではないと言いつつ）財政赤字は指標としては気にしなくていいので支出を増やしてよかろうと MMT 理論と同じようなことを述べています。
とはいえ、財政均衡が自己目的化しているが、経世済民こそが本来の目的であるという主張は、はなはだもっともに思えました。
www.foreignaffairsj.co.jp
サマーズまだ生きてたのかと、女性差別・黒人差別の民主党リベラル・グローバル主義ユダヤのアスペぽっい早熟天才おじさんに、微笑みがこぼれます。
なお、この記事の後には、財政均衡こそ第一目標派の寝言記事が立て続けに並んでいますｗ
もっと笑えたのは、
www.foreignaffairsj.co.jp
で、相変わらず自分らの植民地搾取やユダヤ人差別・有色人種差別、日本の人種平等・反植民地主義・民族自決主義・普通選挙法やドイツのワイマール憲法の事なぞを都合よくまだらに健忘して、米英仏の自由主義が無から有を生み出した的な糞ラノベ的な自慰的妄想を超展開させたあとに本題に入っています。笑いどころです。
正直、日独がハッスルして急ぎ過ぎた普通選挙法やワイマール憲法がポピュリズムを産んで、政党政治を不安定化させて崩壊させたと思うのですがｗ
一番面白いところは、
しかし、自由主義の美徳を拡散したいという思いをリベラルな民主国家が抑え込んだ先例もある。１９世紀のイギリスの政治家たちは、リベラルな原則と帝国主義の利益は両立することが多いと考えがちだったが、この二つが衝突すると、彼らはつねに理想主義ではなく現実主義を選択した。
（太字は俺によるｗ）
とあって、他人のことなら健忘が少し解けることもあるようです。アメリカ人には、是非とも日本が提出した人種平等決議に対して逃げ出したウイルソン大統領のことも思い出してもらいたいです。
結局、理想ｗと利益とが対立すれば、必ず利益を取るのがリベラル自由主義なのだから、グローバリゼーションの寝言もまた同じ。
ところで本文の結論としては、
「現在のリベラルな秩序も、少なくとも当面のあいだは、保守的なものにシフトできる」
とあります。ここで、保守主義とは、
アメリカと同盟諸国が（拡大主義を止めて）現状維持路線にシフトすることだ。
ということのようです。
この帰結として、
秩序を拡大させるのではなく、内的結束を固める必要がある以上、国内問題を抱える弱小国を同盟ネットワークに加えるのは不合理だし、特に、そうした国のネットワークへの参加によって既存の同盟内の緊張を高め、（権威主義）大国とのライバル関係をさらに深刻にする場合には、その参加を認めるべきではない。
と、至極もっともなことも言っています。
これに鑑みて、韓国は切り捨てるべきであるという結論が導かれるかと思いますｗ
学士会報 936号
阿南大将の孫が『米中対立は何故深刻化したのか －露呈した「社会主義市場経済」の限界ー』という題の記事を書いておられます。
阿南大将の息子は非国民で売国奴な中国大使でしたが、孫の方は極めてまともな意見の持ち主の模様です。
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末尾の結論のところを引用させていただくと、
したがって、米国政府が制裁解除の条件として中国側に提示している「構造改革」は、正鵠を射た要求と評価することが出来る。ただし、企業を党の干渉から解き放つという試みは、四十年かけても実現されなかった難題であり、中国における統治の根幹にもかかわるので、一朝一夕に達成できるという性質のものではない。
それ故に、米中の対立は、中国側が外交交渉で大幅に譲歩するか、あるいは「改革・開放」の原点に立ち戻って構造改革に真摯に取り組まない限り、常態化する可能性が高いと筆者は考える。
とあって、はなはだ尤もかと思います。
でも実際は中国が飲める条件ではないので、支那膺懲は続くと思います。
また、名古屋大学の総長の『国立大学の未来・課題と展望』という表題の講演要旨もありますが、冒頭でダボスおじさんシュワブの「第四次産業革命～ダボス会議が予測する未来」を肯定的に読んでいて草生えました。
この前腐して、今日草するｗ
fortran66.hatenablog.com
日経新聞にバノン氏に支那問題のインタビュー
これまた、バノン氏が極めて常識的かつ尤もな意見を開陳してくれています。この先どうすればよいかのアイデアも与えてくれています。
トランプ氏元側近バノン氏「中国で大衆迎合運動を」
【ニューヨーク=宮本岳則】トランプ米大統領の元側近で「思想的な支柱」といわれたスティーブン・バノン氏の動きが活発になってきた。欧州で右派ポピュリズム（大衆迎合主義）支援団体を設立した。米国では中国共産党の脅威を訴える運動を始めた。ニューヨーク市内の個人事務所で4月下旬、日本経済新聞の取材に応じ「中国でもポピュリズム運動の機が熟した」などと語った。
「ポピュリズム運動によって低所得の一般庶民は力を取り戻した。（大企業の経営者や投資家などグローバリストが集う）『ダボス会議』の連中が独り占めしていたから、声なき民の賃金が増えなかった」
バノン氏にポピュリズム運動の意義を聞くと、自信にあふれた表情でこう答えた。2016年の米大統領選の終盤でトランプ氏陣営に加わり、白人労働者を取り込む戦略で勝利の立役者となった。政権に持ち込んだのはポピュリズムとナショナリズム（国家主義）だ。移民や関税で自国の産業や雇用を守る――。その後、国際協調を重視する政権幹部と対立、17年にホワイトハウスを追われたが、その思想はいまもトランプ政権に根づく。
バノン氏は米国の「成功体験」を世界に広めようとしている。欧州右派ポピュリストとのネットワークづくりはその一環だ。18年に欧州連合（EU）本部のあるブリュッセルを拠点に、ポピュリスト政党の支援を目指す団体「ザ・ムーブメント」を設立した。4月のスペイン総選挙で新興右派政党が議席を獲得したことを引き合いに出し、5月下旬の欧州議会選でも「ブリュッセルに衝撃が走る」と指摘する。
「（中国共産党の問題を解決する）『究極的な解』はポピュリズム運動だ。機は熟した」
バノン氏は中国・習近平（シー・ジンピン）国家主席の重商主義的な政策を世界の脅威と位置づける。トランプ政権幹部として中国の「野心」を打ち砕こうとしたが、ホワイトハウスから放逐され、挫折したようにみえた。ところが「戦い」は終わらなかった。いまは中国の人権問題を告発する団体「法の支配」を支援する。情報発信を通じて中国の市民を刺激し、内部から共産党体制を揺さぶりたいようだ。
極めて野心的な構想のように聞こえるが、「数年かけて取り組む」覚悟だという。さらに米国の世論を喚起し、米政権に対中強硬策をとらせるための「仕掛け」も用意している。3月に外交や国防の専門家と設立した組織「現在の危機に対応する委員会・中国」だ。外交・安全保障政策の提言に力を入れる。
「トランプ大統領が交渉すべきなのは、中国に強制技術移転と国有企業への補助金をやめさせることだ」
バノン氏は中国の国有企業による過剰生産が世界にデフレを輸出し、米国の雇用や所得が脅かされているとみている。米中協議では単に「貿易赤字」の削減を目指すのではなく、中国が不公正な慣行を改めるまで関税の維持など強硬姿勢を貫くべきだ、との立場だ。株価重視のトランプ氏が安易に妥協するシナリオを警戒しているようだ。
「ウォール街は中国共産党の投資家向け広報（IR）部門だ。トランプ大統領に『株価が下がるから米中交渉で合意しろ』と言っているようだが、ばかげている」
バノン氏の批判の矛先は、米中交渉の早期妥結をホワイトハウスに促す米金融界に向かう。米中の両首脳と近いとされる米大手投資会社ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（CEO）については「最も強力な共産党のチアリーダーだ」と語り、敵意をむき出しにした。
「危機に対応する委員会」が4月にニューヨーク市内で開いた会合でも、バノン氏は登壇者らと共に、ウォール街を「中国共産党寄りだ」と非難した。格差社会を生み出す象徴として批判されやすい米金融界と中国共産党を結びつけることで、世論を盛り上げたい意図が透けて見える。
「ロシアは技術力に乏しく、深刻な人口減少問題も抱える。中国のほうがよっぽど脅威だ」
バノン氏に16年の大統領選でトランプ氏の選挙陣営とロシア政府が共謀した疑いについて話を向けると「でっちあげ」と一蹴し、ロシアよりも中国共産党の脅威に目を向けるよう強調した。モラー特別検察官による捜査ではバノン氏も聴取の対象になった。政権を離れた後もトランプ氏のサポーターを自任する。同氏のロシア疑惑について尋ねても「何も証拠は出てこなかった」と政権寄りの主張を繰り返した。
20年の大統領選では中国の脅威を争点の一つにしたいようだ。民主党の最有力候補ジョー・バイデン前副大統領について「家族ぐるみで中国共産党と近い」などと持論を展開した。トランプ氏を援護射撃する構えだ。20年に再びトランプ陣営に加わる考えは「ない」と話すが、息のかかった団体がトランプ氏の再選を支援するという。政権を離れてもなお、野心をかなえるために世界を駆け回る。その行動力には恐ろしさすら感じる。
