カボスちゃん
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東欧系のお爺ちゃん
キッシンジャー氏「ウクライナ分割も」 大統領は猛反発
支那通キッシンジャーには天罰が下って、できる限り悲惨な末路を迎えて欲しい。
【ダボス（スイス東部）=中島裕介】26日に閉幕した世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）では、ロシアと戦うウクライナの停戦後の姿についても議論が交わされた。一部の識者が領土の事実上の分割が避けられないとの見方を示す一方で、ウクライナ首脳がこれに強く反論した。
キッシンジャー元米国務長官は23日、ダボス会議にオンラインで登壇し、「（2月の）ロシアの侵攻前の状況」をロシアとウクライナの国境とすることが望ましいと指摘した。2014年にロシアが併合したクリミア半島の奪還を断念する提言といえる。西側諸国にも戦争が長期化すれば「ウクライナの自由を求める戦いではなく、ロシアに対する新たな戦争になる」とロシアへの配慮を呼びかけた。
これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は25日の声明で強く反論。「領土分割論を唱える者は、その地域に住んでいるウクライナ人を考えていない人だ」と訴えた。「キッシンジャー氏のカレンダーは2022年でなく1938年になっている」とも指摘した。英仏が台頭するナチス・ドイツに融和姿勢を示し、第2次世界大戦の惨禍を招いたとされる歴史の経緯を引き合いにした非難だ。
クレバ外相も25日のセッションで「譲歩しても、うまくいかない」と強調した。ウクライナの政府関係者の間では、ロシアが停戦後に再び侵攻するリスクが拭えないとの声が強い。領土割譲は主権国家として許せないだけではなく、停戦につなげる戦略としても悪手だという見立てだ。
ロシアが停戦協議で暫定的にでもクリミア半島やウクライナ東部のドンバス地方の一部を正式に手に入れれば、ロシアは国内外に戦果をアピールできることになる。
ダボス会議に参加したウクライナ財務省関係者は日本経済新聞の取材に「我々の完全な勝利はクリミア半島も含めたウクライナ領から、ロシア軍を完全に追い出すことだ。それまで戦争は終わらない」と説明した。一方で「それには時間がかかるので、『停戦』という考え方が出てくる。だが、いかなる選択肢も難しい決断になる」と語った。
ロシアのウクライナ侵攻、文明存続の危機か ソロス氏
プーチンと習近平は経済的合理性よりも優先される独裁者としての合理性をはっきり示したので、金儲けという物差ししか持たないお爺ちゃんがうわ言を発し始めたｗ
【5月25日 AFP】米投資家ジョージ・ソロス（George Soros）氏は24日、ロシアのウクライナ侵攻は第3次世界大戦の始まりかもしれず、人類文明存続の危機かもしれないと警鐘を鳴らした。一方、天然ガスに関しては、欧州は思っている以上にロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対して有利な立場にある可能性があるとの見方を示した。
ソロス氏はスイス・ダボス（Davos）で開かれている世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）に出席。これに合わせて開催された夕食会恒例のスピーチで、ロシアのウクライナ侵攻について、「欧州の根幹を揺るがしている」「第3次世界大戦の始まりかもしれず、人類文明は乗り越えられないかもしれない」と述べた。
「われわれはウクライナ戦争の早期終結に向けて総力を結集しなければならない。人類文明を維持する最善かつ唯一であろう方法は、一刻も早くプーチンを打ち負かすことだ」
ソロス氏は欧米諸国のウクライナ支援を称賛する一方、欧州が依然としてロシア産ガスに「過剰に」依存していると指摘。主な原因は、ロシアとガス供給に関する「特別な取引」をしたアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前独首相が追求した重商主義的政策だとの見解を示した。
欧州連合（EU）はロシアからのガス輸入量を今年中に3分の2削減することを目標としているが、ドイツが消極的なため、禁輸には至っていない。ロシア産石油の禁輸も、ハンガリーの反対で難航している。
ソロス氏はプーチン氏について「ガス供給を止めるとして非常に巧みに欧州を脅迫してきたが、実は虚勢を張っているにすぎない」「実際は危機的状況にあり、ぎりぎりのところで欧州を脅してきたにすぎない」との見方を示した。
ソロス氏によると、プーチン氏は2021年、ガスを欧州に輸出せずに貯蔵。供給不足を起こして価格を高騰させ、ロシアに莫大（ばくだい）な富をもたらした。だが、貯蔵施設は今年7月に満杯になるため、ロシアは唯一の市場である欧州にガスを輸出せざるを得なくなるという。
ソロス氏はこの点について説明する書簡をイタリアのマリオ・ドラギ（Mario Draghi）首相に書簡を送ったが、返事はないと述べた。
「（プーチン氏は）窮地に立たされている。ガスを使って何かをしなければならない」「欧州は認識している以上に有利な立場にある」
ソロス氏は中国の習近平（Xi Jinping）国家主席にも言及。習氏とプーチン氏を「独裁者」、中国とロシアを「オープンソサエティー（開かれた社会）に対する最大の脅威」と呼んだ。
ソロス氏は中ロの指導者について「無制限の同盟関係で結ばれている。脅迫によって支配し、その結果として信じられないような過ちを犯すなど、多くの共通点もある」「プーチン氏はウクライナで解放者として迎えられると期待していた。習氏は持続不可能なゼロコロナ政策に固執している」と非難した。(c)AFP
キッシンジャー対ソロス、ロシアで異論
90代の大御所2人がダボスで示した世界秩序観の違い
【ダボス（スイス）】ナチスの支配下を生き抜き、移民として米国に渡った2人が、共に90代で世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の討論の中心となった。今週99歳になるヘンリー・キッシンジャー氏はオンラインで会議に参加。ロシアを打ち負かしたり排除したりしないよう促すとともに、ウクライナに対しては戦争を終結させるために2014年の領土喪失を受け入れるよう求めた。数時間後、91歳のジョージ・ソロス氏が登壇し、ウラジーミル・プーチン氏のロシアとの戦争における勝利は「文明を救う」ために必要だと主張。西側諸国に対して、ウクライナが勝利するために必要なものは全て提供するよう訴えた。
両氏の処方箋は非常に異なるが、認識には多くの共通点がある。2人とも、米国の価値観と利益に基づき欧州の平和を守ることが米国の外交政策の主な目標だと考えている。自身は西洋文明で最善とされることの擁護者だと思っている。この度の戦争を世界システムへの大きな衝撃だと捉え、長期化を懸念している。結局のところロシアは米国の政策にとって二次的な問題であり、長期的には米中関係の重要性の方がはるかに大きいとの見方でも一致している。
両氏が意見を異にするのは、維持したいと考える秩序や文明の本質についてだ。ソロス氏は、バイデン政権と同様、世界における主な問題は民主主義と全体主義の闘争だとみている。民主国家の場合、国内では市民の権利を尊重することを法で義務づけられており、国外では国際法の制約下で行動しなければならない。
全体主義国家の指導者らは国内外を問わず、そうした制約を拒否する。プーチン氏のウクライナ侵攻は、自国での反体制派に対する扱いと同じくらい無法な行為である。ウクライナへの攻撃は国際秩序の基本原則に対する攻撃であり、もしこの攻撃が成功すれば、国際政治は弱肉強食の世界へと逆戻りするだろう。かつてペロポネソス戦争でアテネ側がミロスの人々に「強者は何でもできる。弱者は受けるべき苦しみを受ける」と言ったような世界にだ。
キッシンジャー氏の立場はそれほどイデオロギー的ではない。世界には常にさまざまなタイプの政府が存在してきたし、これからもそうだというものだ。米国の仕事は、最小限のリスクとコストで、自国と同盟諸国の自由を守るパワーバランスを創出し、それを守ることにある。われわれにはロシアと中国を民主国家に転換させる任務はなく、ライバルである大国にも尊重されるべき権利と利益があることを認識しなければならない。同氏がダボス会議の参加者に語ったように、ロシアは現在も今後も欧州の国家体制の中で重要な要素であり続け、永続的な平和を達成するにはそうした不可避の事実を認識しなければならない。
歴史を振り返ると、確かなように思えることが一つある。それは、どちらのアプローチも絶対に確実な成功への道標は生み出さないということだ。1930年代にヒトラーをなだめようとした仏英の指導者は、ドイツの国益を尊重する必要性についてキッシンジャー氏のような主張をした。一方、イラク侵攻をジョージ・W・ブッシュ大統領に求めた新保守主義派（ネオコン）は、サダム・フセイン体制の全体主義的な性質に関して、ソロス氏のような主張を展開した。キッシンジャー氏もソロス氏も賛同してくれるだろうが、歴史のいかなる理論も国際社会の混とんとした現実に機械的に当てはめるのはトラブルの元だ。 ( 以下略w)
ビットコイン8000ドルに下落へ、仮想通貨「疑わしい」－マイナード氏
マイナード氏は2020年、ビットコインが40万ドルに達すると予想
グッゲンハイムはビットコインを２万ドルの水準で購入し、４万ドルに達した時点で売却したとマイナード氏は説明。
草
グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード最高投資責任者（ＣＩＯ）は暗号資産（仮想通貨）のビットコインについて、8000ドルに下落すると予想した。仮想通貨は「粗野な連中」の市場になっているとも述べた。
マイナード氏は25日、スイスで開催中の「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」の年次総会（ダボス会議）でブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「ビットコインを含めいかなる仮想通貨も、現時点では信頼できる投資先としての地位を確立していない」と指摘。「全てが疑わしい」と付け加えた。
グッゲンハイムはビットコインを２万ドルの水準で購入し、４万ドルに達した時点で売却したとマイナード氏は説明。現在グッゲンハイムはビットコインを一切保有していないが、ポジションを取るとしたら空売りだと述べた。
マイナード氏は、「１万9000のデジタル通貨が存在するが、大半はくずだ」とも語った。
マイナード氏はかつて、ビットコインが約40万ドルに上昇すると予想していたこともあった。
ビットコイン、２万ドル突破も適正水準には程遠い－グッゲンハイム
