Silent Invasion: China's Influence in Australia
- 作者: Clive Hamilton,Alex Joske
- 出版社/メーカー: Hardie Grant
- 発売日: 2018/03/20
- メディア: ペーパーバック
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中国の介入「日本も脅威認識を」 豪チャールズ・スタート大 クライブ・ハミルトン教授
2018.3.20 22:12
豪州キャンベラにあるチャールズ・スタート大学の研究室で取材に応じるクライブ・ハミルトン教授
オーストラリアに浸透する中国の影響に警鐘を鳴らす書籍を2月に出版した豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授が20日までに、産経新聞の取材に応じた。教授は著作で、中国は「民主主義を利用して民主主義を破壊する」と指摘。取材には「中国が豪州に介入した手法は日本にも適用される。日本の人々は脅威を認識する必要がある」と訴えた。
教授の著書「サイレント・インベージョン（静かなる侵略）」は、豪州に移住してきた中国系の富豪が与野党の政治家や大学に多額の資金を提供している実態を紹介。こうした政治家の発言や大学の研究が、南シナ海問題や自由貿易協定（FTA）などで、中国に望ましい方向に政策を誘導しようとした実態を明らかにした。また、富豪らが中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）の代表を務めていたとして、共産党との関係にも疑いの目を向けた。
著書は当初、契約した大手出版社から出版を拒否された。中国からのサイバー攻撃や在豪中国系市民からの訴訟を恐れたためだという。その後、2社にも断られ、ようやく出版にこぎつけた。これに対し、英紙フィナンシャル・タイムズは「自己検閲だ」と批判。教授は「言論の自由への抑圧に多くの豪州人が衝撃を受けた」と話す。
教授は、中国系企業家は、自ら進んで、または中国に残した親族が報復に遭うことを恐れ、「共産党の代理として行動する」と指摘する。1970～80年代に日本企業が豪州への投資を増やした際、「誰も日本政府のために行動しているとは思わなかった。だが、中国はそうではない」。このため、中国の国有企業やその関連企業が、豪州の電力や港湾などインフラ企業を買収する試みは「最大の安全保障上の脅威だ」と危機感を示した。
その上で、中国の豪州政治への干渉策は「（既存の）法律に違反しない点が新しい」とし、「政府の運営や民主主義の価値を損ねており、違法化すべきだ」と主張。ターンブル政権が法制化を進める外国人・企業からの献金禁止や「スパイ活動」の定義拡大は「世界各国のモデルになるのではないか」と述べた。
また、法改正が中国からの経済制裁を招く懸念を示しつつも、「国家の独立を維持するためには、経済的な痛みを受け入れなければならない」と強調した。（キャンベラ 田中靖人、写真も）
[FT]豪州の大手出版社、中国の報復恐れ出版延期
2017/11/15 6:50日本経済新聞 電子版
Financial Times
オーストラリアの有力出版社が、同国の公共生活に入り込もうする中国共産党の取り組みについて書かれた書籍の出版を棚上げした。中国の報復への懸念をめぐる自己検閲を印象づける最新の出来事だ。
オーストラリアの著名教授で「サイレント・インベージョン（静かなる侵略）」の著者であるクライブ・ハミルトン氏は、大手出版社アレン・アンド・アンウィンから中国の報復を危惧していると伝えられた後、同社は「近代中国に関する論評を欧米諸国が自己検閲する道のりに沿って、大きな一歩を踏み出した」と述べた。
■オーストラリアの取り込み図る中国
本紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は今月、世界有数の大手学術出版社シュプリンガー・ネイチャーが、中国市場から締め出されることを恐れ、中国の検閲当局から微妙だと見なされる論文を自社の中国語ウェブサイトから削除していることを明らかにした。英ケンブリッジ大学出版局も今年、同じような判断を下したが、言論の自由の阻害に加担しているように見える姿勢が非難を浴びた後、方針を転換している。
中国の影響力を輸出しようとする習近平（シー・ジンピン）国家主席の新たな取り組みにおいて、オーストラリアは特別な標的になっており、中国政府は定期的にオーストラリアの新聞に折り込みの「記事体広告」を出し、大学の研究施設や地元のシンクタンクを支援してきた。
今年６月には、大富豪の黄向墨氏と周沢栄氏がいかにしてオーストラリアの二大政党に670万豪ドルの献金を行ったかを詳述した調査報道を受け、ターンブル首相は中国政府に「他国の主権」を尊重するよう警告した。
この調査報道によれば、情報機関の治安情報局（ＡＳＩＯ）は2015年、黄氏と周氏は中国共産党と関係があるため、両氏からの献金の受け取りに注意するよう両党に警告していた。
両氏は、豪フェアファクス・メディアと豪公共放送ＡＢＣによる報道を否定した。オーストラリアの市民権を持つ周氏は、報道が自分を「不誠実な人間」として描いていると訴え、名誉毀損訴訟の手続きに入っている。一方、黄氏はＦＴの取材に対し、問題の報道は自分の評判を傷つけるもので、「いかがわしい主張と当てこすりに基づいている」と語った。オーストラリア政府は外国スパイ防止法を見直しており、外国からの政治献金を禁じる計画だ。
アレン・アンド・アンウィンは13日、ハミルトン教授には「絶大な敬意」を抱いているものの、「広範な法的助言を受けた後」で、「現在法廷で争われている特定の問題が決着する」まで著作の出版を見送ることにしたと述べた。「クライブは出版延期に応じる気はなく、権利で認められている通り、出版権の返還を求めてきた。当社は引き続き、この著作について彼の幸運を祈っている」としている。
■民主社会の開放性を突く
ＦＴが確認したメールで、アレン・アンド・アンウィンのロバート・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）はハミルトン教授に対し、「中国政府が取りかねない行動からくる著作と会社に対する潜在的な脅威」を恐れていると伝えた。
「当社の弁護士から、オーストラリアの主流派報道機関に対する北京の権力者の最近の法的攻撃について指摘されており、アレン・アンド・アンウィンは明白な標的になる規模を持っている」。先週書かれたメールで、ゴーマン氏はこう述べた。メールに関してコメントを求めたところ、同社からすぐに回答はなかった。
豪チャールズ・スタート大学で公共倫理を教えている左派学者のハミルトン教授は、一連の訴訟の結果が出るまで出版を遅らせることは、「事実上、この本を奥地に追いやることだ」と述べた。
同教授はさらに、オーストラリアの厳しい名誉毀損法が問題の一部になっていると指摘し、「（中国は）我々の名誉毀損法を含め、欧米の民主社会の開放性を利用することに非常にたけている」と語っている。
By Ben Bland in Hong Kong and Jamie Smyth in Sydney
（2017年11月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/）
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